良く行くニュージャージーのショッピングモールに行き、さあ帰ろうと駐車場で隣の車をふと見ると、銃痕のような物がドアの部分についていた。
歴史的な建造物に戦争などの傷痕として銃痕を見たことはあっても、実際に車に残った跡を見たことがないので、これがそうなのかどうかわかりかねたが。
運転席側のドアなので、一体どういう経緯の車なのか、、、いずれにせよ、あまりお近づきにはなりたくなかったので、そのまま早々にその場を離れた。
NYに住んでいた時には、ミッドタウンイーストに住んでいたのだが、我が家からも徒歩で数ブロックという所で白昼堂々事件が起こった。
精神的におかしな男性が、トイレをかしてくれとカフェに入った。通常ならカフェで飲食をしなくてもトイレは簡単に使わせてもらえるのだが、相当挙動不審だったようで、カフェの店員は断った。しかし、彼は逆上してカフェの厨房にあったナイフを持ち出して歩道へ。折悪しく犬の散歩をしていた女性が居たので彼女に切りかかり、また次の歩行者にも切りかかった。すると、偶然その現場を通りかかった非番の警官が犯人を射殺し一件落着。テレビのニュースではやれやれ良かったね、というスタンスだったが、非番の警官が銃を携帯していたことに、そして彼が簡単に犯人を撃ち殺したことにも、私は何だか違和感を感じたものだった。
歴史的な建造物に戦争などの傷痕として銃痕を見たことはあっても、実際に車に残った跡を見たことがないので、これがそうなのかどうかわかりかねたが。
運転席側のドアなので、一体どういう経緯の車なのか、、、いずれにせよ、あまりお近づきにはなりたくなかったので、そのまま早々にその場を離れた。
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NYに住んでいた時には、ミッドタウンイーストに住んでいたのだが、我が家からも徒歩で数ブロックという所で白昼堂々事件が起こった。
精神的におかしな男性が、トイレをかしてくれとカフェに入った。通常ならカフェで飲食をしなくてもトイレは簡単に使わせてもらえるのだが、相当挙動不審だったようで、カフェの店員は断った。しかし、彼は逆上してカフェの厨房にあったナイフを持ち出して歩道へ。折悪しく犬の散歩をしていた女性が居たので彼女に切りかかり、また次の歩行者にも切りかかった。すると、偶然その現場を通りかかった非番の警官が犯人を射殺し一件落着。テレビのニュースではやれやれ良かったね、というスタンスだったが、非番の警官が銃を携帯していたことに、そして彼が簡単に犯人を撃ち殺したことにも、私は何だか違和感を感じたものだった。
アメリカ合衆国における2006年の銃による事件は327,771件で10,177人の死者。一方、同年の日本では48件で29人の死者。
アメリカに居た日本人も被害にあった場合もある。ご記憶の方もあるだろうが、1992年にルイジアナ州でハロウイーン当日に日本人留学生が誤射され死亡、94年のロサンゼルスで留学生2名がカージャック強盗に殺され、94年のNY市でも留学生が強盗によって射殺され、2000年のNY市では路上で日本人女性が射殺されている。
そう言えば、知人の日本人が2005年にハーレムに3か月住んでいたのだが、わずかその間に銃声を2度聞いたと言っていた。
アメリカに居た日本人も被害にあった場合もある。ご記憶の方もあるだろうが、1992年にルイジアナ州でハロウイーン当日に日本人留学生が誤射され死亡、94年のロサンゼルスで留学生2名がカージャック強盗に殺され、94年のNY市でも留学生が強盗によって射殺され、2000年のNY市では路上で日本人女性が射殺されている。
そう言えば、知人の日本人が2005年にハーレムに3か月住んでいたのだが、わずかその間に銃声を2度聞いたと言っていた。
そもそも、アメリカではどうして銃がこのように出回っているのか。
米国の憲法の修正第二条に「人民の武装権がある」と定義されている。ただし、1791年に制定されたもの。
しかし、国民意識としては、銃を片手に狩猟もしつつ西部開拓を行い、銃を持つことによってイギリスからの独立を勝ち取ったという考え方が根底にあり、銃はアメリカの歴史と文化だとする人が多いことも挙げられる。
そして、州がそれぞれ独立していて、連邦政府軍と対抗する時の為に州兵が武装して構わないという考え方がある。(州兵というのは志願による兼業者で、普段は別の職業に就いている。)
米国の憲法の修正第二条に「人民の武装権がある」と定義されている。ただし、1791年に制定されたもの。
しかし、国民意識としては、銃を片手に狩猟もしつつ西部開拓を行い、銃を持つことによってイギリスからの独立を勝ち取ったという考え方が根底にあり、銃はアメリカの歴史と文化だとする人が多いことも挙げられる。
そして、州がそれぞれ独立していて、連邦政府軍と対抗する時の為に州兵が武装して構わないという考え方がある。(州兵というのは志願による兼業者で、普段は別の職業に就いている。)
人口3億1000万に対し3億丁の銃が出回っており、都市部よりも中西部に多く、所有世帯は4割とも言われている。一丁が数十ドル~で運転免許証を提示するだけで簡単に手に入れられるという気楽さもある。違法な銃でも、250~1000ドルの値段でブラックマーケットで売られているのだとか。
連邦政府は、銃の販売業者は犯罪歴のある人と精神障害者には銃を売ってはならないとしており、銃砲店ではPCのデータベースで顧客の前歴の有無などをチェックしている。それは俗に言う「ブレイディ法案」で、1993年に制定された。精神異常者によるレーガン元大統領狙撃事件で、レーガン大統領と共に撃たれ半身不随になったブレイディ報道官の働きによるものだが、銃擁護団体の抵抗が激しく、銃を規制することは違憲として5年で無効となる時限立法になってしまった。期限が切れた1998年からは、パソコンで、バックグラウンドチェックのデータベースシステムNICS(National Instant Criminal Background Check System)が行われるようになった。
連邦政府は、銃の販売業者は犯罪歴のある人と精神障害者には銃を売ってはならないとしており、銃砲店ではPCのデータベースで顧客の前歴の有無などをチェックしている。それは俗に言う「ブレイディ法案」で、1993年に制定された。精神異常者によるレーガン元大統領狙撃事件で、レーガン大統領と共に撃たれ半身不随になったブレイディ報道官の働きによるものだが、銃擁護団体の抵抗が激しく、銃を規制することは違憲として5年で無効となる時限立法になってしまった。期限が切れた1998年からは、パソコンで、バックグラウンドチェックのデータベースシステムNICS(National Instant Criminal Background Check System)が行われるようになった。
ところが、大きなイベント会場で行われる銃の見本市であるガンショーでは、一切購入者のバックグラウンドチェックが行われず、ほとんどが現金での売買なので、入手経路を調べることが出来ないという落とし穴がある。
1999年コロンバイン高校での銃乱射事件の4ヶ月後、アメリカ国民の銃規制賛成率は66%、反対は33%だった。
映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」ですっかり有名に(悪名高く?)なったチャールトン・ヘストンが当時会長だった全米ライフル協会(NRA)は銃の保持権利を主張し続けた。会員は約400万人もおり、推定資産212億円の資金があるので、政治家もうかつに銃擁護に反対を唱えることが出来ない。全米ライフル協会の主張としては「銃は人を殺さず、人が人を殺す」。銃の愛好家団体として射撃コンクールを主催したり、子供に銃の安全教育を行っているのだとか。
全米ライフル協会は、南北戦争後の1871年に、NYで北軍の将校によって設立されたもので、当初は北軍兵士の射撃訓練を行っていたのだが。
2004年3月には、「assault weapons(対人殺傷用銃器・ミリタリー式半自動銃)規制法」が1994年に成立されたものの擁護派からの反対で10年の時限立法となり、期限を迎えた。つまり、アクション映画に出てくるようなカラシニコフなどが合法となったということ。銃擁護派のブッシュ政権下だったこともありこの法律は延長はされず。
映画「ボウリング・フォー・コロンバイン」ですっかり有名に(悪名高く?)なったチャールトン・ヘストンが当時会長だった全米ライフル協会(NRA)は銃の保持権利を主張し続けた。会員は約400万人もおり、推定資産212億円の資金があるので、政治家もうかつに銃擁護に反対を唱えることが出来ない。全米ライフル協会の主張としては「銃は人を殺さず、人が人を殺す」。銃の愛好家団体として射撃コンクールを主催したり、子供に銃の安全教育を行っているのだとか。
全米ライフル協会は、南北戦争後の1871年に、NYで北軍の将校によって設立されたもので、当初は北軍兵士の射撃訓練を行っていたのだが。
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2004年3月には、「assault weapons(対人殺傷用銃器・ミリタリー式半自動銃)規制法」が1994年に成立されたものの擁護派からの反対で10年の時限立法となり、期限を迎えた。つまり、アクション映画に出てくるようなカラシニコフなどが合法となったということ。銃擁護派のブッシュ政権下だったこともありこの法律は延長はされず。
そして、2007年には銃規制賛成率は51%、反対は47%に推移する。
2007年4月には、バージニア工科大学で32名が射殺され犯人も自殺した事件も記憶に新しいが、犯人は精神病院に通院歴はあっても入院していなかったことから銃砲店のデータベースに入力されておらず、合法的に銃を購入することが出来た。
また、精神障害者に対する銃の規制法には、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク戦争から戻った兵士の中にPTSD(心的外傷後ストレス障害)を患っている人が多く、そういう元軍人は銃を持つ権利を剥奪されることに抵抗しているという側面もある。
2007年4月には、バージニア工科大学で32名が射殺され犯人も自殺した事件も記憶に新しいが、犯人は精神病院に通院歴はあっても入院していなかったことから銃砲店のデータベースに入力されておらず、合法的に銃を購入することが出来た。
また、精神障害者に対する銃の規制法には、ベトナム、湾岸、アフガン、イラク戦争から戻った兵士の中にPTSD(心的外傷後ストレス障害)を患っている人が多く、そういう元軍人は銃を持つ権利を剥奪されることに抵抗しているという側面もある。
2008年には、バージニアでガン・ショーでも購入時のバックグラウンドチェックの義務化をしようとしたが、州議会は全米ライフル協会などの銃擁護派による圧力があって、法案が却下された。
2008年3月連邦最高裁判所は、国民一人一人が銃を持つ権利を有すると判決を下した。武器を国が取り上げることは、ファシズムに通じるとまで考える人も居るのだとか。
2008年3月連邦最高裁判所は、国民一人一人が銃を持つ権利を有すると判決を下した。武器を国が取り上げることは、ファシズムに通じるとまで考える人も居るのだとか。
そして、今年になって、大学に銃を持ち込むことを合法化するようにという動きが起こっている。
ユタ州では、バージニア工科大学事件よりも前から大学への銃の持ち込みが合法化され、19にも及ぶ州で法案化する動きがある。法案提出側としては、大学構内に銃の持ち込みを禁止しているせいで犯人は自分が撃たれると思っていないので容易に銃の乱射をする、と言う。
テキサス州では、すでに1995年に大学の教室以外での銃の携帯が許可されていて、許可されていてもテキサスでは銃乱射事件などは起こっていないではないか、という主張なのだそう。
ユタ州では、バージニア工科大学事件よりも前から大学への銃の持ち込みが合法化され、19にも及ぶ州で法案化する動きがある。法案提出側としては、大学構内に銃の持ち込みを禁止しているせいで犯人は自分が撃たれると思っていないので容易に銃の乱射をする、と言う。
テキサス州では、すでに1995年に大学の教室以外での銃の携帯が許可されていて、許可されていてもテキサスでは銃乱射事件などは起こっていないではないか、という主張なのだそう。
日本じゃありえないだろうと思う事がニュースで流れる一例として、NYPDによる Gun Buyback Program と言う銃器の買い取りプログラムがある。
毎年NY市内のあちこちで行われるが、たとえば昨年ハーレムにある5つの教会では500丁が、ブルックリンでは400丁以上が回収された。持ち込まれた銃は、正常に機能するかどうか警察による確認後、拳銃・ライフル・ショットガンは一丁あたり200ドル、エアガンは20ドル分のバンクカードと引き換えとなる。多くの違法な銃を回収するために、買い取り時には一切入手経路などの質問をしないことになっており、何丁持ち込んでもOKだが、買取は一人当たり3丁までとのこと。6年前から始まったこのプログラムでは、すでにNY市で約5000丁の銃が回収されているが、不況になると持ち込まれる銃の数量も増加するのだとか。一方、運営資金がもうあまり残っていないとの話もあるが。
また、違法な銃を所持したり売買している人を通報した場合は1000ドルの報奨金がもらえるというシステムもある。
勿論、NY市以外でも行われており、オハイオ州クリーブランドでは、何も入手経路など聞かず、先着450名に100ドルの商品券をあげる方式。
ワシントンDCでは、もともと拳銃保持が違法なのだが、買い取りプログラムで成果をあげたとのこと。
毎年NY市内のあちこちで行われるが、たとえば昨年ハーレムにある5つの教会では500丁が、ブルックリンでは400丁以上が回収された。持ち込まれた銃は、正常に機能するかどうか警察による確認後、拳銃・ライフル・ショットガンは一丁あたり200ドル、エアガンは20ドル分のバンクカードと引き換えとなる。多くの違法な銃を回収するために、買い取り時には一切入手経路などの質問をしないことになっており、何丁持ち込んでもOKだが、買取は一人当たり3丁までとのこと。6年前から始まったこのプログラムでは、すでにNY市で約5000丁の銃が回収されているが、不況になると持ち込まれる銃の数量も増加するのだとか。一方、運営資金がもうあまり残っていないとの話もあるが。
また、違法な銃を所持したり売買している人を通報した場合は1000ドルの報奨金がもらえるというシステムもある。
勿論、NY市以外でも行われており、オハイオ州クリーブランドでは、何も入手経路など聞かず、先着450名に100ドルの商品券をあげる方式。
ワシントンDCでは、もともと拳銃保持が違法なのだが、買い取りプログラムで成果をあげたとのこと。
NY市を除くNY州では、成人の監督下であれば12歳から射撃が出来る。
因みにこのオブジェは "Knotted Gun" といい、平和を願ったスウェーデンの彫刻家 Carl Fredrik Reutersw??rd によるもので、1988年にルクセンブルグ政府より、NYにある国連本部に寄贈された。(画像は wikipediaより)
因みにこのオブジェは "Knotted Gun" といい、平和を願ったスウェーデンの彫刻家 Carl Fredrik Reutersw??rd によるもので、1988年にルクセンブルグ政府より、NYにある国連本部に寄贈された。(画像は wikipediaより)
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追記(2011年4月):
2010年の自殺者を除く銃による死者は、アメリカでは13872人、日本では11人。
国民の3割が所持していて、約9000万人、2億丁が出回っていると言われている。
2010年の自殺者を除く銃による死者は、アメリカでは13872人、日本では11人。
国民の3割が所持していて、約9000万人、2億丁が出回っていると言われている。
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